家事事件料金

① 離婚事件

	着手金	報酬金
協議	33万円	33万円（＋経済的利益の11％）
調停	44万円	44万円（＋経済的利益の11％）
訴訟	55万円	55万円（＋経済的利益の11％）

• 経済的利益とは、終了時に得た金額（財産分与、慰謝料、婚姻費用、解決金等）に養育費（最大2年分）を加えた金額、または、相手方からの請求金額との支払金額との差額。
• 婚姻費用、養育費、財産分与、年金分割については着手金の中に含む。
• 面会交流、監護者指定は含まない。
• 婚姻費用について、2回目かつ別途期日での調停を行う場合、1件について、11万円の追加着手金。
• 調停については、6回目から、訴訟については8回目から、出廷日当1回あたり2万2000円。
• 面会交流（事件として裁判所に係属した場合）については、着手金22万円、報酬22万円を加算する。

② 親権、監護権争事件

	着手金	報酬金
調停	44万円	44万円（成功した場合のみ）
審判	55万円	55万円（成功した場合のみ）

③ 相続事件

	着手金	報酬金
協議	22万円	22万円（＋経済的利益の11％）
調停	33万円	33万円（＋経済的利益の11％）
審判	44万円	44万円（＋経済的利益の11％）

• 出廷日当については、8回目以降につき、1回あたり2万2000円。

④ 不貞慰謝料

	着手金	報酬金
協議	11万円	11万円or経済的利益の22％、いずれか高い方
訴訟	22万円	22万円or経済的利益の22％、いずれか高い方

④ 別居プラン（プチ離婚）（婚費調停のみ）

	着手金	報酬金
協議・調停	16万5000円	22万円or経済的利益の22％、いずれか高い方
審判	22万円

刑事事件

① 被疑者弁護

	着手金	報酬金
認め、拘束なし	22万円〜	22万円〜
認め、拘束あり	33万円〜	33万円〜
否認、拘束なし	33万円〜	33万円〜
否認、拘束あり	55万円〜	55万円〜

• 報酬は、不起訴・略式の場合に発生
• 拘束ありの場合、身体拘束からの開放（準抗告、取消、処分保留）で報酬に＋22万円
• 示談は実費のみ請求

② 被告人弁護（被疑者から継続）

	着手金	報酬金
認め、拘束なし	22万円〜	22万円〜
認め、拘束あり	33万円〜	33万円〜
否認、拘束なし	33万円〜	33万円〜
否認、拘束あり	55万円〜	55万円〜

• 報酬は、求刑の８割以下の刑または執行猶予がついた場合に発生
  ただし、無罪の場合には、基本報酬の倍額
• 拘束ありの場合、身体拘束からの開放（保釈、取消）で２０万円
• 示談、接見は実費のみ請求

企業法務

EAP顧問契約	従業員数×550円／月額

• 上限月額2万2000円
• 相談時間の上限、月5時間まで

その他一般民事

旧弁護士報酬規定に準じます。
詳しくはご相談の際にご説明いたします。