家事事件料金
① 離婚事件
|
着手金 |
報酬金 |
| 協議 |
33万円 |
33万円（＋経済的利益の11％） |
| 調停 |
44万円 |
44万円（＋経済的利益の11％） |
| 訴訟 |
55万円 |
55万円（＋経済的利益の11％） |
- 着手金は、次の段階に移行した際に差額分が発生する。
（例：協議で依頼を受け、調停に移行した場合、差額の11万円が追加着手金として発生する。）
- 経済的利益とは、各事件終了時に得た金額（財産分与、慰謝料、婚姻費用、解決金等）に養育費（最大2年分）を加えた金額、又は、相手方からの請求金額との支払金額との差額。算定困難な場合は、経済的利益を１００万円として計算する。
- 婚姻費用、養育費、財産分与、年金分割については着手金の中に含む。
- 面会交流、監護者指定、親権者指定等は含まない。
- 婚姻費用について、2回目かつ別途期日での調停を行う場合、1件について、11万円の追加着手金。
- 調停及び審判については、通算して6回目から、訴訟については8回目から、出廷日当1回あたり2万2000円。
- 面会交流（事件として裁判所に係属した場合）については、着手金22万円、報酬22万円を加算する。
- 未成年の子供がいる場合、着手金22万円を加算し、当方の主張が認められる形で終了した場合に報酬金22万円を加算する。
② 親権者指定、監護者指定・子の引渡し事件
|
着手金 |
報酬金 |
| 調停 |
44万円 |
22万円（＋成功報酬44万円） |
| 審判 |
55万円 |
22万円（＋成功報酬55万円） |
- 親権行使者の指定、監護の分掌については、上記料金を踏まえ協議により決定する。
- 調停及び審判は、通算して6回目から、出廷日当として1回あたり2万2000円。
③ 別居プラン（プチ離婚）（婚費調停のみ）
|
着手金 |
報酬金 |
| 協議・調停 |
16万5000円 |
22万円or経済的利益の22％、いずれか高い方 |
| 審判 |
27万5000円 |
- 着手金は、次の段階に移行した際に差額分が発生する。
（例：調停から審判に移行した場合、差額の11万円が追加着手金として発生する。）
- 調停及び審判は、通算して6回目から、出廷日当として1回あたり2万2000円。
- 婚姻費用は2年分を経済的利益の上限とする。
④ 面会交流サポート（離婚事件終了後オプション）
離婚事件終了後も、面会交流の日程調整・プレゼントの受渡について、サポートするものになります。
| 対象 |
原則として、当事務所に離婚事件を依頼された方に限定。 |
| 内容 |
離婚成立後の面会交流に関する日程調整、およびプレゼント・手紙等の受領・転送を行います。 |
| 費用 |
月額 2万2000円 ＋ 実費（送料等） |
- 月1回の面会交流日程調整を原則とします。
- 本サービスは、ご本人同士の直接連絡による精神的負担を軽減し、円滑な面会交流を継続するためのサポート契約となります。
- 面会交流に紛争等が生じた場合に代理人として活動するものではございません。
- その他：原則として、離婚事件を当事務所にご依頼いただいた方からのご依頼のみとしております。
不貞慰謝料
|
着手金 |
報酬金 |
| 協議 |
16万5000円 |
16万5000円or経済的利益の22％、いずれか高い方 |
| 訴訟 |
27万5000円 |
27万5000円or経済的利益の22％、いずれか高い方 |
- 着手金は、次の段階に移行した際に差額分が発生する。
（例：協議から訴訟に移行した場合、差額の11万円が追加着手金として発生する。）
相続事件
|
着手金 |
報酬金 |
| 協議 |
22万円 |
22万円（＋経済的利益の11％） |
| 調停 |
33万円 |
33万円（＋経済的利益の11％） |
| 審判 |
44万円 |
44万円（＋経済的利益の11％） |
- 着手金は、次の段階に移行した際に差額分が発生する。
（例：調停から審判に移行した場合、差額の11万円が追加着手金として発生する。）
- 出廷日当については、8回目以降につき、1回あたり2万2000円。
刑事事件
① 被疑者弁護
|
着手金 |
報酬金 |
| 認め、拘束なし |
22万円〜 |
22万円〜 |
| 認め、拘束あり |
33万円〜 |
33万円〜 |
| 否認、拘束なし |
33万円〜 |
33万円〜 |
| 否認、拘束あり |
55万円〜 |
55万円〜 |
- 報酬は、不起訴・略式の場合に発生
- 拘束ありの場合、身体拘束からの解放（準抗告、取消、処分保留）で報酬に＋22万円
- 示談は実費のみ請求
② 被告人弁護（被疑者から継続）
|
着手金 |
報酬金 |
| 認め、拘束なし |
22万円〜 |
22万円〜 |
| 認め、拘束あり |
33万円〜 |
33万円〜 |
| 否認、拘束なし |
33万円〜 |
33万円〜 |
| 否認、拘束あり |
55万円〜 |
55万円〜 |
- 報酬は、求刑の８割以下の刑又は執行猶予がついた場合に発生
ただし、無罪の場合には、基本報酬の倍額
- 拘束ありの場合、身体拘束からの開放（保釈、取消）で２２万円
- 示談、接見は実費のみ請求
企業法務
- 上限月額2万2000円
- 相談時間の上限、月5時間まで
その他一般民事
旧弁護士報酬規定に準じます。
詳しくはご相談の際にご説明いたします。
