離婚について
Q：離婚しようか迷っているのですが、相談しても大丈夫でしょうか？
A:はい、大丈夫です。
それぞれ様々な事情があると思います。ご事情をお聞きした上で、離婚以外の方法なども含め、最善の選択をご提案いたします。お気軽にご相談ください。
Q：別居中の生活費がいくらくらい貰えるのかわかりますか？
A:裁判所では、標準算定表というものを用いて、別居中の生活費を計算しています。
もっとも、学費や医療費、家賃負担など、算定表を修正すべき場合も少なくありません。ベーグル法律事務所では、ご相談時に弁護士がご状況に合わせて試算いたしますので、お気軽にご相談ください。
Q：相手が生活費なんて一切払わないと言っていますが、払ってもらえる方法はあるのでしょうか？
A:調停や審判という手続きを通じて、別居中の生活費を裁判所が定めてくれます。
裁判所が決めた金額を相手が支払わないのであれば、給与の差し押さえなどもできます。具体的な手続の流れなど詳細に関しては、ベーグル法律事務所までご相談ください。
Q：相手が絶対に離婚しないと言っています。離婚できるでしょうか？
A:相手が離婚に同意しない場合でも、裁判所に離婚を認めてもらうという方法があります。
もっとも、法律で決められた離婚条件（例えば、相手が浮気をした、夫婦関係が完全に破綻していて回復の見込みがないなど） が必要です。ご自身が離婚条件を満たすのかどうかについては、お気軽にベーグル法律事務所までご相談ください。
Q：子どもと一緒に相談に行けますか？
A:同席していただくことは、構いません。もっとも、相談内容をお子様に聞かれてしまうことになります。ベーグル法律事務所では、ご自宅への出張法律相談も行っていますので、お気軽にお問い合わせください。
Q：別居しているのにも関わらず、何かと相手から連絡が来るため、とても困っています。何か対応策はありませんか？
A:ベーグル法律事務所にご依頼をいただいた上で、今後は弁護士経由で連絡するように内容証明郵便で要請(申し入れ)を行います。可能な限り、相手とのやり取りを弁護士が代理いたします。まずは一度、お気軽にご相談ください。
Q：まだ同居しているので、相談したことが相手に知られてしまうのが怖いのですが、相談していることを誰かに知られてしまうことはないのでしょうか？
A:弁護士には守秘義務がありますので、誰が・いつ・どんな相談にお越しになったかなどについて、ご本人の了解なく、第三者に教えることはございません。どうぞご安心いただき、ご相談にお越しください。
Q：慰謝料はいくらもらえますか？
A:離婚する場合、浮気があったか、モラハラがあったかなどの個別の事情をもとに、裁判所が慰謝料の金額を算定します。ベーグル法律事務所では、お聞きした具体的な事情をもとに試算いたしますので、まずはお気軽にご相談ください。
Q：養育費はいくらになりますでしょうか？
A: 裁判所では、標準算定表というものを用いて計算しています。
もっとも、学費や医療費、家賃負担など、算定表を修正すべき場合も少なくありませんので、簡単にいくらと言うことは難しいです。ベーグル法律事務所では、ご状況をお聞きした上で、ご相談時に試算いたしますので、お気軽にご相談ください。
企業法務について
Q：これまで株主が父だけだったため、今まで株主総会をしたことがありません。私が会社を引き継ぐことになったのですが、このまま株主総会を開かなくても問題はありませんか？
A:株主総会を開かないと、様々な法的・経営上のリスクがございます。
例えば、株主総会を開いていない場合、法律上は取締役が存在しないことになりかねず、そうなると、取引先との売買契約を締結できず、または事業譲渡契約が無効になるなどの問題が出てくるかもしれません。問題が起きてからでは、対応できません。経営トラブルを未然に防ぐためにも、お気軽にご相談ください。
Q：顧問契約のメリットはなんですか？
A:ベーグル法律事務所では、顧問先の企業様に対して、「定期訪問相談（月1回・1時間）」「月5時間までのお電話での法律相談」「債権回収などの各種ご依頼の1割引」を実施しております。
継続的なフォローが可能な契約のため、企業内の事情を踏まえて、より深く、適切なアドバイスをすることが可能です。
また、通常の顧問契約に加えて「従業員への福利厚生プログラム（EAP）」の契約もご提案しております。
Q：EAPとは、具体的にどんなサービスですか？
A:従業員向けに、月5時間まで無料法律相談(対面・電話が選択可能)を提供しております。相談内容は、従業員個人に関する刑事・民事関係で、ご利用いただくことが可能なため、福利厚生の一環として採用される企業も昨今増加しております。
なお、従業員ご本人だけでなく、その配偶者、お子様もご利用いただけます。
Q：EAPのメリットはなんですか？
A:従業員が最大限のパフォーマンスを発揮するためには、職場環境だけでなく、プライベートも充実していることが必要です。
例えば、「配偶者が浮気していた」「相続が発生し、親族同士で争っている」「子どもが万引をしてしまった」 などプライベートで問題が発生してしまうと、仕事のクオリティーにも影響を及ぼしてしまいます。
しかし、企業が従業員のプライベートな問題について介入するのは、業務に直接関係する内容で無いことから、難しいのが実情です。
そのため、企業が直接介入するのではなく、従業員に対して問題が生じたときの法律相談の窓口を準備し、プライベートの問題を1人で抱え込まないようにすることをおすすめいたします。
Q：既に顧問弁護士がいるのですが、EAPは必要ですか？
A:顧問契約は、企業の営業活動に関する法律問題について対応する契約が一般的です。そのため、顧問弁護士は、企業のためとあらば、ときには従業員にとって不利益な行動を取らざるを得ないのが実情です。
一方、ベーグル法律事務所が提案するEAP契約は、従業員のプライベートな問題解決のためのリーガルサービスです。福利厚生の一環として、従業員が安心して相談できるためにも、企業の代理人となる顧問弁護士とは別の弁護士にするのをおすすめいたします。
各種法律相談の費用について
Q：相談料はどのくらいかかりますか？
A:弁護士費用の内訳は大きく分けて「着手金」「報酬金」「実費」の３種類です。費用はご依頼内容ごとに異なるため、ご相談の際、ご状況に応じて、費用のお見積もりを算出させていただいております。お見積りは無料となりますので、まずはお気軽にご相談ください。
Q：正式に依頼した場合、費用はいくらになりますか？
A:初回のご相談は、1時間5,000円（税別）です。
1時間を超えた場合や、2回目以降の場合には、30分5,000円（税別）となります。
なお、ベーグル法律事務所では、ご相談当日にご依頼いただいた場合には、上記の相談料を無料とさせていただくことが可能です。
Q：着手金は、いつ、どうやって支払うのですか？
A:原則として、 ベーグル法律事務所の指定口座に、銀行振込みにて、ご入金いただいております。
なお、ご事情により、分割払いにも対応しております。お気軽にお問い合わせください。
Q：クレジットカードでの支払いには対応していますか？
A:確実かつ高品質なリーガルサービスをご提供するため、ベーグル法律事務所では、ご事情のいかんに関わらず、現金でのお支払いをお願いさせていただいております。
その他
Q：法律相談をお願いしたいのですが、どう予約すれば良いですか？
A:お電話（TEL：03-6685-8533）・またはメールフォームにてお問い合わせください。
A:お電話（TEL：03-6685-8533／受付時間は、平日9:00～18:00）・またはメールフォームにて、ご連絡ください。お電話でご連絡いただく場合、スムーズなご面談日程の調整などが可能です。受付時間内は、お電話でのご連絡をおすすめいたします。
Q：事務所までは、どうやって行けば良いでしょうか？
A:詳しいアクセスは、こちらをご覧ください。
最寄り駅は、「新宿三丁目駅(地下鉄丸ノ内線・副都心線・都営新宿線)」となります。最寄りの「C4出口」からは、徒歩2分程度です。
道に迷われた時・ご予約時間に間に合わない時などは、別途ご対応いたしますので、ベーグル法律事務所までお電話ください。
Q：相談すると、必ず依頼しなければならないのでしょうか？
A:いいえ、そのようなことはございません。「法的なセカンドオピニオン」として、意見を聞いてみたいなどのご要望にも、柔軟にご対応しております。お気軽に、ご相談ください。
なお、ベーグル法律事務所では、ご相談当日にご依頼いただいた場合、通常は有料となる相談料を、無料とさせていただくことが可能です。
Q：電話やメールでの相談は可能でしょうか？
A: 高品質なリーガルサービスをご提供するため、ベーグル法律事務所では、ご事情のいかんに関わらず、ご面談での法律相談のみを行なっております(企業法務の顧問契約を除く)。
なお、出張法律相談も行っておりますので、こちらも合わせてご検討ください。
Q：事務所以外でも、相談は可能ですか？
A:はい、ベーグル法律事務所では、出張法律相談を行っております。
出張費等につきましては、こちらをご確認のうえ、お気軽にお問い合わせください。
Q：相談の際に、準備しておくものはありますか？
A:いいえ、特にございませんので、まずは一度、お気軽にご相談ください。なお、お電話でのお問い合わせの際、ご相談内容に応じては、当日お持ちいただけると、ご相談がよりスムーズになる資料などを、別途ご案内させていただくこともございます。ご対応いただける範囲でご準備の上、当日お越しいただくことをおすすめいたします。
Q：受けられない依頼はありますか？
A:はい、基本的にはどのような事件もお受けさせていただいておりますが、同一事件の相手方である場合や、反社会的勢力の方のご依頼は受けられませんのでご了承ください。
Q：相談内容の秘密は、守ってもらえますか？
A:もちろんです。弁護士は、弁護士法で定められた守秘義務がありますので、相談内容や相談にいらっしゃったことが外部に知られることはございません。安心して、ご相談ください。